不動産投資のために必要なものとは？

確かな物件というのは，必ずしもその物件に欠陥がないことだけを言うのではありません。
自分の取引目的にあったものが，自分にとっての確かな物件なのです。
ですから，確かな相手方と取引を行う場合であっても，物件はきちんと調査する必要があります。
取引の相手方①業者や専門家では，どのようにして確かな相手方を見つければよいのでしょうか。
取引を仲介したり，あるいは自ら取引の相手方となることもある業者や専門家については，免許などによってある程度知ることができます。
たとえば，「宅地建物取引業者」（宅建業者）（いわゆる［不動産屋さん］）は免許を受けており，事務所には必ず標識を掲示しなければなりません。
また，都道府県などの所轄部用語解説地上権建物などを所有することを目的として，他人の所有する土地を利用する権利で，民法上，物権の１つとして認められています。
債権である土地の貸借権とともに借地権として借地借家法の適用を受けます。
実際には，地上権設定契約が結ばれるケ－スは，賃借権に比べると少ないようです。
署では,宅地建物取引業者の名簿を閲覧することができます。
こうした標識や名簿は，誰でも確認できます。
また，不動産広告などにも書いてある宅建業者の免許番号のうち，カッコでくくられた数字は，免許を更新（現在は５年ごと）するたびに１ずつ増えていきます。
そのため，免許番号を見ると，その業者が長く営業しているかどうかがわかります。
もちろん，新しい業者だからといって疑わしいということではありませんが。
また，宅建業者には，一定数の「宅地建物取引主任者」（宅建主任者）を置くことが義務づけられています。
宅建主任者は，取引の関係者から請求があったときや垂要事項の説明をするときは，請求した者または相手方に対して取引主任者証を提示する義務があります。
こうしたことをきちんと行う宅建業者，宅建主任者であるかどうかも，判断材料の１つになるでしょう。
個人や法人宅建業者を通じて，個人や法人を相手方として取引を行う場合はどうでしょうか。
この場合，相手方が取引を行う権限を持っていることが重要です。
不動産の購入や賃借といった取引の場合，取引の相手方は地役権通行地役権，引水地役権，眺望地役権などがあります。
ある土地の便益を増やすために，他人の土地を利用する権利で，民法上，物権の一種として設けられています。
通常，その不動産の所有者になります。
たとえば，土地を買おうとする場合には，売手と称する者が本当にその土地の所有者であることを確かめる必要があります。
そのためには，まず，売手が土地登記簿に所有者として登記されているかどうかを調べます。
もし登記されていない場合には，その事情（単に登記されていないだけなのか，他人の上地を売買しようとしているのかなど）を十分調べる必要があります。
また，登記されているとしても，真の所有者でない者が登記されていることもありますから，油断は禁物です。
万全を期すためには，その上地の周辺の住民に所有者を確かめるなど，確認作業をすることが望ましいでしょう。
代理人次に相手方の代理人と取引を行う場合があります。
特に，相手方が未成年者や成年被後見人である場合には，必ず代理人（法定代理人）を相手方にすることになります。
代理人と取引を行う場合には，代理人に真正な代理権限が与えられているかどうかを確認しなければなりません。
少なくとも，委任状などの提示を受けたうえで，念のため本人に確認をすべきでしょう。
また，その取引が与えられた代理権の範囲内にあるかどうかも確認する必要があります。
たとえば，不動産を賃貸する代理権を受けた代理人と売買の取引をしても，有効な取引にはなりません。
なお，代理とよく似たものとして，仲介があります。
代理の場合は，代理人を取引の相手方としますが,仲介の場合は，取引の相手方はあくまで本人になります。
宅建業者を通じて不動産の賃貸借を行う場合などは，業者が相手方の代理人なのか，仲介をしているのかを確かめる必要があります。
また，相手方が法人である場合には，法人の代表者か代表者の代理人と取引をすることになります。
取引の相手方が，代表権または代理権を持っているかどうかを確認する必要があります。
株式会社では，代表取締役が代表権を持っています。
ただ，特に大きな会社では，代表取締役がすべての取引を自分で行うことは現実的ではありません。
そこで，従業員に代理権を与えている場合が多いようです。
取引の相手方が，「○○株式会社取締役販売部長△△」のようになっている場合には，その会社の代表取締役の代理人である販売部長△△を相手方として行うことになります。
クーリングオフの制度宅地建物取引業法で，消費者保護のために設けられた制度の１つです。
宅建業者が売主である不動産の売買契約で，その業者の事務所など以外の場所（たとえば現場の仮設案内所）で結んだ売買契約などについては，契約の一方の当事者である顧客は，契約の解除などができますが，その解除の意思表示などは，書面でしなければなりません。
解除などに伴って手付金は全額の返済を受けられ，損害賠償を請求されることもありません。
ただし，契約の解除などが行えることやその方法について説明を受けたときには，8日以内に意思表示をしなければなりませんし，物件の引渡しを受けて，その代金を全額支払った場合には解除などは行えなくなります。
代理権は一般の従業員に与えることもできますが，いわゆるセールスマンには代理権がないことが普通です。
代理人の権限について疑問がある場合には，その会社に直接問い合わせるなどの注意が必要でしょう。
なお，取引にあたって金銭のやりとりを行う場合には，必ず正規の領収証をもらうか，金融機関を通じて行うようにしましょう。
確かな取引物件不動産の取引にあたっては，取引物件について正当な権限を持ち，信頼のおける者を相手方としなければなりません。
そうすれば，かつての原野商法のようにインチキな物件をつかまされる危険性も減りますし，代金のやりとりなども円滑に行うことができます。
先にも述べましたが，確かな取引物件とは，その不動産を取得することによって自分の計画が予定どおり実現できるもののことを言います。
したがって，他人にとっては確かな物件であっても，必ずしも自分にとって確かな物件とはかぎりません。
取引物件の十分な調査を怠ると，相手方に悪意がなくてもトラブルが起こるおそれがあります。
ここでは，物件の調査のポイントについて，土地と建物とに分けて説明します。
土地物件の調査まず，実際にその物件と周囲の状況を自分の眼で確かめることが大切です。
つまり，土地の形，道路との接続の状況。
道路との高低差，勾配，面積，雨水や汚水の処理方法（本下水道の有無），前面道路の幅員や舗装の状態，隣地との境界（たとえば，境界石の有無）など，いろいろ調べることが必要です。
また，ビルの建築が目的であれば，物件の土地の地質，地耐力（地盤の積載荷重に耐える力）なども調べる必要があります。
なお，物件の利用目的によって立地条件の良否の判断が違ってくるので，注意が必要です。
たとえば，店舗地としては一般に広い道路に接面する，角地で二方の道路に面する，接面道路と高低差があまりないなどの条件が好ましいでしょう。

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